当事務所の契約形態および相談料は概ね次のように分類できます。この中から、案件やご要望に応じて適切な契約形態および相談料をお願いすることとなります。A:継続契約 日常の様々な労務問題のご相談を継続的に承りながら、企業秩序や職場環境の維持・改善のサポートいたします。 顧問契約には様々なメリットがあります。⇒顧問契約のメリット |
|
 人事・労務顧問 |
人事・労務管理に関する相談を中心とした顧問契約です。労働・社会保険諸法令に関する各種手続は自社でできるが、ちょっとしたことがわからなくて困るとか、頻繁に改正される各種制度について最新の情報が知りたい、人事制度の運用状況を逐次相談したいなど、人事・労務管理について専門家の相談相手が欲しいと感じられる企業様向けです。 |
| 手続代行顧問 |
労働・社会保険諸法令に関する各種手続の代行を中心とする顧問契約です。比較的従業員数が多い企業様や各拠点転換会をされている企業様向けです。 |
| 人事労務・手続顧問 |
人事・労務顧問と手続代行顧問をあわせ、企業様の人事・労務・手続をトータルでサポートする顧問契約です。人事・労務を熟視したうえでの手続代行となりますので、手続相違が起こることは一切ありえません。 |
| SOHO顧問 |
役員を含めて全従業員数が１０名未満の小規模企業様向けの顧問契約です。人事・労務管理について専門の担当者もいなく、役員自ら手続などを行っておられる企業様向けの顧問契約となっております。昨今は、小規模企業におきましても労使トラブルが急増しており、人事・労務管理の重要性が見直されています。 |
| メール・電話顧問 |
人事・労務管理や労働・社会保険諸法令に関する各種手続きについて、些細なことでも専門家に確認・相談したいことがある場合に、手軽に相談できるプランです。行政では答えられない使用者側での回答が得られます。 |
|
|
|
| B:個別契約 顧問契約を締結せず、一案件につき、相談から解決までサポートいたいます。 ※料金は標準的料金を掲示しております。 |
||
|
契約名称 |
受託内容 |
料金 |
| 労務相談契約 |
一案件ごとに、解決策のご提案、書面作成まで、案件が解決するまでのコンサルティング契約 ・メンタルヘルス ・労働時間管理 ・ローパフォーマー ・整理解雇、退職勧奨、雇止 ・賃金引下げ（不利益変更論） ・その他労働問題全般 |
個別見積もり |
| 労務監査 |
労務全般についての監査契約 ・労働時間適正把握の監査 ・未払賃金、未払残業の監査 ・就業規則の監査 ・３６協定、その他労使協定の監査 ・衛生管理者専任の監査 ・産業医専任の監査 ・衛生委員会実施状況の監査 ・安全衛生教育実施状況の監査 ・法定帳簿備付の監査 |
1,000,000円 |
| 労働基準監督署対応 |
対応から解決策までのコンサルティング契約 ・臨検の立会 ・労働時間制度と賃金体系のご提案 ・是正報告書の作成、提出代行 ・就業規則その他社規社則の作成 ・労使協定の作成 ・社規社則、労使協定の届出 |
300,000円 |
| 人事コンサルティング |
・人事制度作成と運用アドバイス ・目標管理制度の導入運用アドバイス ・考課者訓練のアドバイス ・昇給昇格制度の構築 |
3,000,000円 |
| 就業規則の作成・改定 |
・現行の分析と改定案の提示 ・改定案作成へのコンサルティング |
500,000円 |
| 助成金の相談・申請 |
・厚生労働省管轄の助成金 ・助成金の相談と・申請 |
給付金に対して |
| 労働者派遣認可申請職業紹介認可申請 |
・労働者活用の相談から申請まで |
特定100,000円 |
| 人事・労務研修 |
・管理職研修 ・法改正研修 ・考課者研修 |
50,000円/時間 |
 |
||
| C.時間契約 継続的な顧問契約や案件解決までの個別契約まで不要な企業様に対し、専門家の意見提示、解決策の立案等について、必要な時に必要な時間ご相談を承ります。 |
||
| 人事・労務相談 |
どのような案件でも構いません。「解決策の選択肢を示してほしい」「他社はどのように対応指定のだろうか？」など専門家の意見を訊きたい企業様に対してご相談を承ります。 |
50,000円/時間 |
|
|
||
